千葉市｜佐藤行政書士事務所｜建設業許可申請、宗教法人設立手続

2024/11/20　ブログを更新しました

本日、ブログを更新しました。

2024/10/25　令和7・8年度 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査インターネット一元受付について

　中央省庁や地方出先機関、独立行政法人など２３機関に対する｢令和7・8年度定期競争参加資格審査インターネット一元受付｣の申請が１１月１日より始まります。
　１１月１日に、インターネット受付専用ホームページのＵＲＬが公開されます。
　申請書データの受付は、１２月２日から来年１月１５日までとなっております。　
　また、申請書データの受付前に行う必要がある手続は次の通りで、それぞれ期限が決まっています。
　１．パスワードの発行申請は、１１月１日から１２月２７日までに行う
　２．納税証明書の送信は、１１月１日から来年１月１５日までに行う
　３．申請書データの作成は、１１月１日から来年１月１５日までに行う
　４．代理人による申請で必要な委任状の送信は、１１月１日から１２月２７日までに行う
　なお、｢申請書作成の手引き｣は、すでに公開されています。

2024/07/26　夏季休暇について(8月10日から15日までお休みを頂きます)

　誠に勝手ながら、８月１０日(土)から１５日(木)まで夏季休暇とさせて頂きます。
　お問い合わせなどにつきましては、９日(金)までに下さると幸いです。
　なお、夏季休暇中に頂きましたお問い合わせなどにつきましては、８月１６日(金)以降に順次対応をさせて頂きます。
　併せてご了承下さいますようお願い申し上げます。

2024/05/20　2024年5月25日から、国土交通省 地方整備局へ提出する｢宅建業免許申請」などについて、電子申請の運用が始まります

　２０２４年５月２５日から、「国土交通省手続業務一貫処理システム（ｅＭＬＩＴ）」の運用が始まり、国土交通省の各地方整備局へ提出する宅地建物取引業に関する申請や届出は、電子申請でも行うことができるようになります。２０２４年５月２５日当初より、ｅＭＬＩＴを利用して行うことができる手続きは、次の７点です。
　①．宅地建物取引業免許申請(新規・更新)　
　②．宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出　
　③．宅地建物取引業者免許証書換え交付申請　
　④．廃業等届出　
　⑤．宅地建物取引業者免許証再交付申請　
　⑥．営業保証金供託済届出　
　⑦．業務を行う場所の届出
　但し、都道府県知事免許に関する申請・届出や、宅地建物取引士に関する手続については、未だ運用開始は行っておらず、順次、運用の開始を予定しているとのことです。
　順次運用が開始される手続については、各都道府県の宅建業免許担当部署のｗｅｂサイトなどで、運用開始時期などを確認なさって下さい。
　また、電子申請マニュアルについては、国土交通省各地方整備局のｗｅｂサイトで公開されています。
　なお、従来通り、大臣免許に関する申請や届出については、紙媒体での郵送提出も可能です。

2024/04/17　4月､5月の大型連休中の業務について

　４月２７日（土）から５月６日（月）までの大型連休中の業務については、４月３０日（火）から５月２日（木）までは、通常通り業務を行います。
　カレンダー通り、４月２７日（土）から４月２９日（月）までの３日間、５月３日（金）から６日（日）までの４日間は、お休みを頂きます。
　なお、官公庁も同じ日程となっております。

2024/03/27　来月は住宅瑕疵担保履行法に基づく届出書の提出期間です

昨年４月１日から今年３月３１日までに新築住宅を引き渡した建設業許可業者や宅建業免許業者は、来月１日から２１日までの間に、国土交通省各地方整備局や各都道府県へ引き渡した戸数などを届け出なければなりません。
　届出先は、建設業の大臣許可業者又は宅建業の大臣免許業者であれば各地方整備局宛となり、建設業の都道府県知事許可業者又は宅建業の都道府県知事免許業者であれば各都道府県宛となります。
　昨年４月１日から今年３月３１日までに新築住宅を引き渡した実績が無い事業者であっても、今回の基準日(今年３月３１日)から数えて、過去１０年間に引き渡した戸数を届け出ていた場合は、今回｢実績なし｣で届出をしなければなりません。

2024/03/27　ちば電子調達システムを利用した｢令和6･7年度入札参加資格審査の随時(新規)･(団体追加)･(業種追加)申請｣について

　４月１６日(火)から、昨年の当初申請受付期間中に申請できなかった事業者を対象とした「随時新規申請」、昨年の当初受付期間中に申請した市町村等団体以外の団体を新たに追加しようとする「随時団体追加申請」、昨年の当初受付期間中に申請した業種以外の業種を新たに追加しようとする「随時業種追加申請」の受付が始まります。
　なお、「随時業種追加申請」については、「工事｣・｢測量等｣の２業種が対象です。｢物品｣・｢委託｣の業種追加申請については、すでに３月１日から受付が始まっている「変更申請」で行って下さい。

2024/03/14　　2024年5月25日以降に行う宅建業の免許申請などの手続が変わります

　1．大臣免許業者に関する手続の変更
　宅地建物取引業法の一部改正により、2024年5月25日以降に行う国土交通大臣への宅建業免許申請や宅建業変更届は、主たる事務所を管轄する都道府県経由で提出するのではなく、直接、国土交通省の各地方整備局へ提出することになります。
　2．添付書類の変更
　宅地建物取引業法施行規則の一部改正により、2024年5月25日以降に行う宅建業の免許（新規・更新・免許換え）申請と、専任の宅地建物取引士の変更届から、専任の宅地建物取引士に係る「身分証明書」及び「成年後見登記を受けていないことの証明書」の提出が不要となります。この取扱いは、大臣免許業者、知事免許業者にかかわらず同様となっています。

2024/03/01　ちば電子調達システムを利用した「令和6･7年度入札参加資格審査申請の変更申請」の受付が始まりました

　本日３月１日より、昨年９月１５日から１１月１５日までに行った令和６･７年度入札参加資格審査申請について、この申請後「商号（名称）」､「法人の代表者」､「本店や営業所の所在地」､「実印・契約時使用印・代理人使用印」､「メールアドレス」などの変更があった場合の変更申請受付が始まりました。 　なお、この申請では、「委託」・「物品」における希望業種の変更や追加に関する変更も可能です。

2024/01/22　ｗｅｂサイトを大幅にリニューアルしました

　旧サイト(http://www.satoh-office.jp/)を大幅にリニューアルしました。

2024/01/04　本日より2024年の業務を開始いたしました

　本日１月４日より、２０２４年の業務を開始いたしました。
　本年もよろしくお願い申し上げます。

2023/12/01　年末年始の業務について(12月29日から1月3日まで年末年始休暇とさせて頂きます）

　２０２３年の業務は１２月２８日（木）まで、２０２４年の業務は１月４日（木）からとさせて頂きます。
　官公庁も同じ日程ですので、年内中に申請書や届出書を提出しようとなさる場合は、ご注意下さい。　
　また、１２月２９日（金）から１月３日（水）までの年末年始休暇中に頂きました問い合わせなどにつきましては、１月４日（木）以降に順次対応をさせて頂きます。併せてご了承下さいますようお願い申し上げます。
　本年もお世話になりました。来年もよろしくお願い申し上げます。

2023/09/11　今月15日から、ちば電子調達システムを利用した「令和6・7年度入札参加資格審査申請（当初申請）」の受付が始まります

　ちば電子調達システムを利用した「令和６・７年度入札参加資格審査申請（当初申請）」の受付が、今月１５日(金)から始まります。　受付期間は、１１月１５日（水）午後５時までとなっております。
　申請業種の内容は、｢工事｣・｢測量等｣・｢物品｣・｢委託｣の４業種となっており、千葉県内５７の地方公共団体が参加しております。
　なお、この受付期間中に申請できなかった場合は、来年4月以降の「随時申請」で提出することになります。

2023/06/22　2023年7月1日から、建設業の専任技術者要件が一部緩和されます

　詳細は、「建設業許可(更新,業種追加,特定建設業など)申請」のページをご覧下さい。

2023/01/10　本日から、｢建設業許可･経営事項審査電子申請システム(ＪＣＩＰ)｣の運用が始まりました

　本日２０２３年１月１０日から、ＪＣＩＰの運用が始まり、国土交通省の各地方整備局と４２道県へ提出する建設業許可申請、建設業変更届(事業年度終了届を含む)、経営事項審査申請は、電子申請でも行うことができるようになりました。
　但し、５都府県では未だＪＣＩＰの運用が開始されておりませんので、運用開始となっているかどうかや、運用開始時期については、各都道府県の建設業許可担当部署のｗｅｂサイトなどで確認なさって下さい。
　また、電子申請マニュアルについては、国土交通省(本省)のｗｅｂサイトで公開されています。
　なお、従来通り、申請や届出については、紙媒体での提出(窓口持参方式や郵送提出方式）も可能です。

2022/01/05　中央省庁統一｢物品製造等の入札参加資格審査申請｣について

　中央省庁に対する｢物品の製造｣､｢物品の販売｣､｢役務の提供｣､｢物品の買受｣に関する入札参加資格審査申請の受付が今月１１日(火)から今月３１日(月)まで行われます。
　中央省庁共通の統一資格ですので、各省庁に分けて申請する必要はなく、いずかれ一つの省庁の受付窓口へ申請することになっています。

2021/09/28　　2021年9月30日より住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置状況の基準日が年1回に変わります

　２０２１年５月２８日に公布された「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律」が２０２１年９月３０日に一部施行されることに伴い、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置状況の基準日届出が年１回になります。
　今までの基準日は、３月３１日と９月３０日の２回でしたが、２０２１年から９月３０日の基準日は廃止されます。
　従いまして、次回の基準日は２０２２年３月３１日となります(届出の対象となる新築住宅の引き渡し期間は、２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日)。
　来年４月１日から４月２１日までの間に、資力確保措置状況の届出を提出することになります。

2020/10/05　今月1日から改正された建設業法施行規則が施行され、建設業許可の要件改正や申請・届出様式も改正されました

１．建設業許可の要件改正の内、主なものは次の通りです。
　①．｢経営業務管理責任者｣の要件改正
　②．許可要件に｢社会保険(健康保険･厚生年金保険･雇用保険)に適切に加入していること｣が追加　
２．許可要件の改正に伴い、申請様式・届出様式も改正されました。
　１０月１日以降の申請や届出から、新様式をお使い下さい。新様式については、国土交通省や各都道府県庁のｗｅｂサイトで公開されています。

2020/03/31　明日から建設業大臣許可業者に関する申請･届出受付の窓口が変わります

　都道府県経由事務の廃止に伴い、明日(４月１日)から、建設業大臣許可業者に係る申請書(経営事項審査申請書も含む)及び変更届出書の受付窓口が変わります。
　関東地方整備局管内に主たる営業所を置く大臣許可業者については、関東地方整備局建設産業第一課へ直接持参又は郵送で提出することになります(但し、山梨県内に主たる営業所を置く大臣許可業者は除く｡)。
　また、申請書の一部、確認資料の一部についても変更があります。
　詳細については、各地方整備局のｗｅｂサイトでご確認下さい。

2019/12/10　改正古物営業法の全面施行日について

　改正古物営業法の全面施行日が、令和２年(２０２０年)４月１日と決まりました。
　許可を受けている古物商､古物市場主で、未だ｢主たる営業所等届出書｣を提出していない事業者は、令和２年(２０２０年）３月３１日までに、主たる営業所を管轄する警察署長を経由して公安委員会へ「主たる営業所等届出書」を提出しなければなりません。
　詳細などにつきましては、「古物商許可」のページをご覧下さい。

2018/10/26　2018年10月24日付けで、改正古物営業法の一部が施行されました

　改正古物営業法は、２０１８年４月２５日に公布され、２回に分けて施行される仕組みになっています。
　第１回目施行日は２０１８年１０月２４日となっており、第２回目施行日は「交付日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日」となっています。
　許可を受けている古物商､古物市場主は２０１８年１０月２４日から第２回目施行日の前日までの間に、主たる営業所を管轄する警察署長を経由して公安委員会へ「主たる営業所等届出書」を提出しなければなりません。
　詳細及び第１回目施行の主な内容につきましては、「古物商許可」のページをご覧下さい。

2017/05/22　ブログを公開しています

　４月６日からブログを始め、別サイトで公開しています。ほぼ毎日更新しています。