建設業事業年度終了届,建設業変更届,経営事項審査申請｜佐藤行政書士事務所

許可後に行う届出について

事業年度終了届(決算終了届)の提出

毎年提出しなければなりません。
法人(会社)は、定款で規定された決算期が終了してから、個人事業者の場合は１２月３１日から、それぞれ４か月以内に一事業年度内に施工した工事内容、直前３年間の工事施工額、財務諸表を提出することが義務付けられています。
大臣許可業者は、国土交通省の地方整備局長へ、知事許可業者は都道府県知事宛に提出しなければなりません。
その際、次の区分に応じた納税証明書も添付しなければなりません。

1. 大臣許可の法人は、 法人税納税証明書(その１)
2. 大臣許可の個人事業者は、所得税納税証明書(その１)
3. 知事許可の法人は、法人事業税及び地方法人特別税納税証明書
4. 知事許可の個人事業者は、 個人事業税納税証明書

なお、提出を怠りますと、建設業法に基づき罰則を受ける他、更新許可申請などの提出もできなくなります。

（千葉県知事許可業者に対する取り扱い）
平成２８年６月１日以降、事業年度終了届を４ヶ月以内に提出することができなかった場合、遅延した理由などを記載した「始末書」も提出しなければならなくなりました。「始末書」の提出を複数回繰り返しますと、建設業法に基づく「監督処分」の対象となります。

（国土交通省 関東地方整備局に関する取り扱い）
令和４年８月１日以降、事業年度終了届を４ヶ月以内に提出することができなかった場合、遅延した理由や今後の改善策などを記載した「顛末書(てんまつしょ）」も提出しなければならなくなりました。

 

変更届の提出

変更があった都度、提出しなければなりません。

1. 「商号」、「営業所の名称や所在地」、「営業所の新設や廃止」、「営業所の業種追加や業種廃止」、「資本金」、「取締役」、「相談役・顧問」、「政令第３条使用人」、「個人事業者の支配人」のいずれかに変更が生じた場合は、変更があった日から３０日以内に変更届出書を提出しなければなりません。
   「個人事業主の改姓改名」や、「個人事業者の支配人の改姓改名」があった場合は、改姓改名があった日から３０日以内に変更届出書を提出しなければなりません。
2. 「発行済み株式数の５％以上の株式を所有する個人株主」、「出資総額の５％以上に相当する出資をしている個人出資者」に変更が生じた場合は、変更があったことを覚知した日から３０日以内に変更届出書を提出しなければなりません。
3. 「経営業務管理責任者(常勤役員等を直接補佐する者を含む)」、「専任技術者」、「健康保険等の加入状況」のいずれかに変更があった場合は、変更日から１４日以内に変更届出書を提出しなければなりません。
   「経営業務管理責任者(常勤役員等を直接補佐する者を含む)の改姓改名」や、「専任技術者の改姓改名」があった場合は、改姓改名があった日から１４日以内に変更届出書を提出しなければなりません。

注１．前述の変更事項の内、登記が必要な内容については、登記を行った日から数えるのではなく、変更が生じた日から数えて３０日以内に提出となりますので、ご注意下さい。

 

注２．専任技術者の変更については、資格区分の変更（例：二級建築士の資格から一級建築士への資格変更）も含みます。

 

注３．健康保険等の加入状況に変更があった場合で、加入者数の変更だけの場合については、事業年度終了届(決算終了届))と併せて届出書を提出することになります。

 

注４．各変更届の提出を怠りますと、事業年度終了届の場合と同様に不利益を被ります。

（千葉県知事許可業者に対する取り扱い）
平成２８年６月１日以降、法定期限内に変更届を提出することができなかった場合、遅延した理由などを記載した「始末書」も提出しなければならなくなりました。「始末書」の提出を複数回繰り返しますと、建設業法に基づく「監督処分」の対象となります。

（国土交通省 関東地方整備局に関する取り扱い）
令和４年８月１日以降、法定期限内に変更届を提出することができなかった場合、遅延した理由や今後の改善策などを記載した「顛末書(てんまつしょ）」も提出しなければならなくなりました。

 

住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置状況の届出について

平成２１年１０月１日に本格施行された「住宅瑕疵担保履行法」に基づき、提出が必要となっている届出です。
資力確保措置とは、平成１２年に施行された「住宅品質確保法」で定められている「１０年間の瑕疵担保責任」を履行させるために事業者へ義務付けたものです。

対象となる事業者

平成２１年１０月１日以降、新築住宅を引き渡す場合に工事を請け負った建設業者と、売り主となる宅建業者に、それぞれ資力確保措置が義務付けられています。
新築住宅の区分によって、資力確保措置が必要な事業者が変わります。

1. 新築注文住宅の場合 → 工事請負人である建設業者に資力確保措置が必要
2. 新築分譲住宅の場合 → 売り主である宅地建物取引業者に資力確保措置が必要
3. 新築賃貸住宅の場合 → 工事請負人である建設業者に資力確保措置が必要

建設業者について

資力確保措置が義務付けられているのは、建設業許可を受けている事業者です。
許可を受けていない業者は資力確保措置の義務がありませんが、許可が必要な工事を請け負った場合は、建設業法違反で処分を受けます。
許可業者の内、この法律で主に対象としているのは「建築工事業」と「大工工事業」の許可を受けている事業者です。
但し、他の業種の許可を受けている建設業者であっても次の場合は、資力確保措置が必要となります。

 

a．新築住宅の構造耐力上主要な部分又は、雨水の侵入を防止する部分を施工する場合（例：屋根、床、土台、基礎、外壁など）

 

b．建築一式工事の許可は受けていないが、請負額が消費税込み１,５００万円未満の新築住宅又は、延べ床面積１５０㎡未満の新築木造住宅の工事を施工する場合
なお、発注者又は買い主が宅地建物取引業者である場合は、新築住宅であっても建設業者に資力確保措置の義務はありません。

新築住宅の定義

住宅品質確保法で規定されている「建築工事完了日から起算して１年以内の住宅で、且つ人の居住用に供したことのない住宅」を指します。
一旦居住した後に転売された住宅や、建築工事完了日から１年を超えたもの住宅は、新築住宅には該当しません。

住宅の定義

住宅品質確保法で規定されている「人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分、これらの共用部分」を指します。
具体的には、戸建住宅、分譲マンション、賃貸用住宅・アパート・マンション（公営住宅、社宅、独身寮、寄宿舎を含む）、介護保険法に基づくグループホーム、障害者自立支援法に基づくグループホーム・ケアホームが該当します。
なお、仮設住宅、事務所、倉庫、物置、車庫、ホテル、旅館、特別養護老人ホーム、有料老人ホームは、住宅には該当しません。

 

資力確保措置の方法

資力確保の方法は、「保険への加入」と「保証金の供託」の２つがあります。
２つのうちいずれかの方法を選択して確保して下さい。両方の組み合わせも可能です。

保険への加入について

国土交通大臣が指定した「住宅瑕疵担保責任保険法人」と保険契約を結び、保険料を支払う方法のことです。
令和５年１２月現在、次の５法人が指定されていますので、この中から自由に選んで契約をして下さい。
保険料は掛け捨てで保険法人によって保険料が異なります。
なお、保険加入の際は現場検査が必要なため工事着工前に加入申込みを行って下さい。
a．(株)住宅あんしん保証
ｂ．住宅保証機構(株)
ｃ．(株)日本住宅保証検査機構
ｄ．(株)ハウスジーメン
ｅ．ハウスプラス住宅保証(株)

保証金の供託について

建設業者が自らの資力で瑕疵担保を負う方法です。
住宅品質確保法で１０年間の瑕疵担保責任を負わなければならないので、毎年３月３１日の「基準日」から過去１０年間遡り、引き渡した新築住宅の戸数に応じて、法律で規定された算定式で計算された保証金を法務局に供託します。
供託後１０年間は、原則として供託金は取り戻せません。
なお、戸数については平成２１年１０月１日の住宅瑕疵担保履行法の施行日以降に引き渡した新築住宅が対象となるので、法施行日前に引き渡した新築住宅は戸数から除外します。

 

供託金算定式などの詳細についてはこちらでご確認下さい。

保証金として供託する額について

 

資力確保措置状況の届出

毎年３月３１日の「基準日」毎に資力確保措置状況（保険加入又は供託）について、基準日から３週間以内に行政庁へ届出をしなければなりません。
毎年４月１日から４月２１日までに、届出書を提出することになっております。
今まで基準日は、３月３１日と９月３０日の年２回ありましたが、法令改正により２０２１年から９月３０日の基準日は廃止され、基準日は年１回の３月３１日となりました。
法令改正後の届出は、２０２２年４月１日から４月２１日までとなり、これ以後、毎年この時期に届出をすることになります。
届出書の様式は、建設業者用と宅建業者用と分かれております。
建設業許可と宅建業免許の両方をもっている事業者で、新築注文(又は新築賃貸)住宅の引き渡しと、新築分譲住宅の販売を共に行った実績があれば、別々の届出書により提出することになります。

基準日毎の資力確保措置をした物件状況

毎年４月１日から翌年３月３１日当日までに引き渡した新築住宅の資力確保措置状況が対象
注記：一度届出書を提出すると、次の基準日までの1年間に新築住宅の引き渡しがなくても、１０年間は届出書の提出が必要です。

届出書の提出先

1. 国土交通大臣許可業者 → 国土交通省の地方整備局に提出
2. 都道府県知事許可業者 → 各都道府県の建設業許可の担当部署に提出

注：千葉県知事許可業者の場合は、「建設・不動産業課」へ郵送又は持参して提出して下さい。
許可申請書等を提出している「土木事務所」に提出するのではありません。

必要書類

a．届出書（建設業者用：第１号様式）
b．引き渡し物件の一覧表（建設業者用）
c．資力確保措置が供託の場合は、「供託書」の写し
d．資力確保措置が保険加入の場合は、指定保険法人から送付された「保険契約締結証明書」（原本）

 

※1：「供託」か「保険加入」かによって記載すべき事項が変わります。
※2：「引渡物件の一覧表」は、保険加入の場合「保険契約締結証明書の明細」を使用しても結構です。
※3：副本も提出するか、提出前に全ての書類をコピーして下さい。
※4：副本又はコピーは、１０年間保管して下さい。

 

資力確保措置状況の届出などをしなかった場合の罰則

届出書を提出しなかった場合、虚偽の届出をした場合、資力確保措置を行わなかった場合は、住宅瑕疵担保履行法の規定により罰則が適用される他、建設業法に基づき行政処分を受けます。

 

届出書を提出しなかった場合

1. 基準日の翌日から５０日を経過した日以降、新たに新築住宅の請負契約の締結が禁止されます（以下「新規契約の制限」といいます）。
2. ５０万円以下の罰金が科せられます。
3. 建設業法に基づき、行政処分として指示処分を受けます。

虚偽の届出をした場合

1. ５０万円以下の罰金が科せられます。
2. 建設業法に基づき、行政処分として指示処分を受けます。

新規契約の制限に違反した場合

1. １年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金又はこの両方が科せられます。
2. 建設業法に基づき、行政処分として指示処分を受けます。

資力確保措置を行わなかった場合

1. 新規契約の制限を受けます。
2. 建設業法に基づき、行政処分として指示処分を受けます

当事務所に資力確保措置状況の届出書作成と提出をご依頼の場合は、報酬などを頂戴いたします。
事前にお問い合わせ下さい。お待ちしております。

公共工事を発注する機関（国・地方公共団体など）は、各々独自の審査基準を設け、入札を行いたいとする建設業者がこの基準を満たしているかどうか審査をします。
この審査では、「主観的事項（工事の安全性、防災協定締結業者かどうか等）」と、「客観的事項」を総合的に行います。審査後に、事業者に対してＡ・Ｂ・Ｃなどのランク付けを行います。
公共工事を請け負いたいとする場合は、次の順序で手続を行っていきます。
（１）受注したい公共工事の業種に対応した「建設業許可」の取得
（２）「経営状況分析申請書」の提出
（３）「経営状況分析結果通知書」の受領
（４）「建設業事業年度終了届」の提出
（５）「建設業事業年度終了届の控え(副本)」の受領
（６）「経営事項審査申請書」の提出
（７）「経営規模等評価結果通知書兼総合評定値通知書（以下「経営事項審査結果通知書」という）」の受領
（８）公共工事の発注機関に対する「入札参加資格審査申請書」の提出
（９）公共工事の発注機関が電子入札に対応している場合は、ＩＣカードを利用した「業者登録手続」

 

公共工事を発注する機関については、こちらでご確認下さい。

公共工事の発注機関の一覧

 

経営事項審査申請について

「客観的事項」の審査となり、経営規模（X）、経営状況（Y）、技術力（Z）、社会性等（W）を数値化してもらう申請のことです。
健康保険・厚生年金保険・雇用保険に加入義務があるにも関わらず、未加入の事業者が経営事項審査申請書を提出した場合、減点対象となるばかりか、公共工事の受注が発注機関から受けることができなくなる可能性があります。

有効期間

経営事項審査結果通知書の有効期間は、１年７ヶ月間です。
経営事項審査は、発注機関と請負契約を結ぶ日の１年７ヶ月前の日の直後の事業年度終了日以降に受けなければなりません。
従って、毎年、経営事項審査を受ける必要があります。

審査基準日

経営事項審査申請を行う日の直前の事業年度終了日（決算日）となります。

申請資格

有効な建設業許可を受けている事業者でなければ申請することができません。

経営事項審査の構成

「経営状況分析申請」、「建設業事業年度終了届」、「経営規模等評価申請及び総合評定値請求」の３部構成となっており、この順番で手続を行います。
経営状況分析とは、財務内容に基づき経営状況（Y）の評価を受ける申請のことです。
令和５年１２月現在、１０機関ありますので自由に１機関を選んで申請して下さい。
分析機関の詳細については、国土交通省のホームページで確認することができます。
「経営状況分析結果通知書」を受領した後に、「建設業事業年度終了届」を提出し、その後に「経営規模等評価申請及び総合評定値請求の申請」を行います。

審査手数料

１業種のみの申請は、１１,０００円。２業種の申請は、１３,５００円。３業種の申請は、１６,０００円。
４業種以上の申請は、１６,０００円に、１業種増える毎に２,５００円を加算した額となります（例：６業種を申請する場合は、１６,０００円＋３業種×２,５００円＝２３,５００円）。

提出書類

申請書(法定書類)以外に、確認資料として、消費税確定申告書のコピー、消費税納税証明書(その１)、社会保険加入証拠書類、建設機械に係る特定自主検査記録表などを提出しなければなりません。
確認資料は、国土交通省各地方整備局、都道府県によって異なります。
国土交通省各地方整備局や都道府県庁のｗｅｂサイトで公開されている「申請手引き」などでご確認下さい。

提出方法

提出方法は、「建設業許可・経営事項審査電子申請システム(ＪＣＩＰ)による電子申請」、「郵送申請」、「持参による申請」の３つのいずれかの方法か、「ＪＣＩＰによる電子申請」、「郵送申請」の２つのいずれかの方法という具合に、国土交通省各地方整備局、都道府県によって異なります。
提出方法は、国土交通省各地方整備局や都道府県庁のｗｅｂサイトで公開されている「申請手引き」などでご確認下さい。
なお、国土交通省 関東地方整備局は、「ＪＣＩＰによる電子申請」、又は原則「郵送申請」で提出します。
千葉県の場合は、「ＪＣＩＰによる電子申請」、又は「郵送申請」で提出します。

書類作成上の注意事項

経営状況分析申請と建設業事業年度終了届に添付する財務諸表は、「消費税抜き」で作成しなければなりません。
但し、消費税免税事業者は「消費税込み」で作成することになります。
財務諸表が「消費税抜き」であれば、事業年度終了届に添付する「工事経歴書」や「直前３年の各事業年度における工事施工金額」とも全て「消費税抜き」で作成しなければなりません。
財務諸表が「消費税込み」であれば、以上の書類は全て「消費税込み」で作成しなければなりません。

 

 

（千葉県知事許可業者に対する取り扱い）
平成２８年６月１日以降、事業年度終了届を４ヶ月以内に提出することができなかった場合、遅延した理由などを記載した「始末書」も提出しなければならなくなりました。「始末書」の提出を複数回繰り返しますと、建設業法に基づく「監督処分」の対象となります。
このため、経営状況分析申請は、日数に余裕をもって行って下さい。

（国土交通省 関東地方整備局に関する取り扱い）
令和４年８月１日以降、法定期限内に変更届を提出することができなかった場合、遅延した理由や今後の改善策などを記載した「顛末書(てんまつしょ）」も提出しなければならなくなりました。
このため、経営状況分析申請は、日数に余裕をもって行って下さい。

 

入札参加資格審査申請について

1. 経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請書の提出を終えてから、千葉県知事許可業者については約１ヶ月から１ヶ月半後に、国土交通省 関東地方整備局管内の大臣許可業者については７週間から８週間後に、「経営規模等評価結果通知書 総合評定値通知書(経営事項審査結果通知書)」が送られてきます。
2. この結果通知書を受領した後、公共工事の各発注機関へ入札参加資格審査申請書を提出します。
3. この申請は、発注機関毎に受付期間を設定しているので、設定した受付期間内に申請書を提出しなければなりません。
4. なお、現在殆どの発注機関が電子入札システムを採用しております。電子申請を行う際に、ＩＤDとパスワードが必要となりますので、事前に発注機関にＩＤとパスワードの交付請求を行って下さい。
5. 入札参加資格の審査が完了しますと、「資格決定通知書」などが送られてきます。この通知書にＡ・Ｂ・Ｃなどのランクが記載されています。
6. 電子入札システムを採用している機関に対しては、この後ＩＣカードを使った「業者登録」の手続が必要となります。
7. この手続の際に、別途ＩＣカードとカードリーダーが必要になります。
8. 対応するＩＣカード発行機関や「業者登録」手続については、各発注機関にお問い合わせ下さい。
9. 「業者登録」が完了した後に、電子入札システムから入札申請ができるようになります。
10. 電子入札システムを採用している機関については、発注物件の情報なども全てこのシステム上で確認することとなります。
11. ＩＣカードには有効期間が設定されていますので、有効期間が切れる前にカードを更新して下さい。
12. カード更新後に、改めて「業者登録」の手続を行います。
13. 電子入札システムを採用していない機関に対しては、ＩＣカードを使った「業者登録」の手続は必要ありません。

当事務所に経営事項審査申請などの手続をご依頼の場合は、審査手数料の他に報酬などを頂戴いたします。
事前にお問い合わせ下さい。お待ちしております。