建設業許可(更新,業種追加,特定建設業など)申請｜佐藤行政書士事務所

はじめに

建設業とは

建設業法でいう建設業とは、建設工事の完成を請け負う営業を指します。
「建設工事」の定義は、「建築物や土木工作物を作る又は解体する、或いは加工・取付などの作業を通じて、それらに機能を付加するなどの要素を含んだもの」となっております。
次の業務は、このような要素を含んでおりませんので、建設工事には該当しません。従いまして、建設工事に該当しないものについては、後ほどご説明する経営業務管理責任者としての経験や、専任技術者の実務経験として認定はされません。
《建設工事とは認められないもの》
・自社で施工する建売住宅の建築
・建設現場への労働者派遣
・樹木の伐採、剪定、草刈り、薬剤散布
・道路清掃、建築物の清掃（ハウスクリーニング）
・設備・機器などの保守管理、点検業務
・建設機械、建設資材、土砂等の運搬
・船舶・航空機などの土地に定着しない工作物の建造
・建設資材の納入
・工事現場の養生
・トラック、建設機械などのリース

建設業許可が不要なケース

建設業を営む場合で、「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は建設業の許可を受ける必要はありません。

 

「軽微な建設工事」の内容
建築一式工事：（１）か（２）のいずれかに該当する工事
（１）１件の請負額が消費税込みで１,５００万円未満の工事
（２）延べ床面積１５０平方メートル未満の木造住宅工事

 

建築一式工事以外の工事：１件の請負額が消費税込みで５００万円未満の工事

軽微な建設工事の請負額について
・一つの工事を２つ以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負額の合計額をいいます（工事現場や工期が明らかに別であるなど正当な理由に基づいて分割した場合を除く）。
・注文者が材料を提供する場合は、その材料の市場価格及び材料の運送費を、当該請負契約の請負代金の額に加えた額をいいます。

建設業の業種について

全部で29種類あります。

許可業種の略称と工事内容について

許可業種の略称と工事内容について（平成２８年１１月１日施行版）

 

工事内容に関する区分の考え方について

上記の「許可業種の略称と工事内容」について、工事内容や工事の例示の中で類似しているものが幾つかあります。
類似した工事の区分の考え方については、国土交通省が「建設業許可事務ガイドラインについて」を定めており、このガイドラインの中で「許可業種区分の考え方について」が明示されております。
工事内容に関する区分(許可業種区分)の考え方の詳細は、こちらでご確認下さい。

工事内容に関する区分の考え方

 

許可の種類

特定建設業許可と一般建設業許可

（１）特定建設業許可
建設工事の発注者から直接、元請業者として受注した１件の建設工事について、下請負代金の合計額が消費税込みで４,５００万円 （建築一式工事は消費税込みで７,０００万円）以上となる契約をして、下請負業者に施工させる場合に必要な許可です。
なお、この金額については、２０２３年１月１日施行の改正建設業法施行令によるものです。改正施行前の２０２２年１２月３１日までは、消費税込みで４,０００万円（建築一式工事は消費税込みで６,０００万円）以上でした。

特定建設業許可が必要な下請負代金の金額には、元請負業者が提供する材料の価格は含みません。

 

（２）一般建設業許可
特定建設業許可が必要ではない工事のみを施工する場合に必要な許可です。

 

都道府県知事知事許可と国土交通大臣許可

（１）都道府県知事許可
一つの都道府県内にのみ営業所を置いて建設業を営む場合に必要な許可です。

 

（２）国土交通大臣許可
複数の都道府県に営業所を置いて建設業を営む場合に必要な許可です。

「営業所」とは
｢本店｣、｢支店｣又は｢常時建設工事の請負契約を締結する事務所｣をいい、請負契約の見積り、入札、請負契約など実質的な行為を行う事務所を指します。

2020年10月1日から｢社会保険に適切に加入していること｣が許可要件に追加されました

2020年(令和2年)10月1日以降の申請から、社会保険(健康保険･厚生年金保険･雇用保険)に適切に加入していない事業者からの申請については、不許可となります。
現在、許可を受けている事業者であっても、更新や業種追加などを行う際に、社会保険に適切に加入していないと不許可になります。

 

適切に加入しているとは、概ね次の通りとなります。
ａ．申請者が法人(会社)の場合は、健康保険と厚生年金保険ともに加入しており、従業員を雇用している場合は、雇用保険にも加入していること。
但し、国民健康保険組合に加入している事業者については、従来通り｢健康保険については適用除外｣が認められています。

 

ｂ．申請者が個人事業者で、５名以上の従業員を雇用している場合は、健康保険､厚生年金保険､雇用保険の３つとも加入していること。
但し、国民健康保険組合に加入している個人事業者については､従来通り｢健康保険については適用除外｣が認められています。

 

ｃ．申請者が個人事業者で､４名以下の従業員を雇用している場合は、雇用保険に加入していること（健康保険､厚生年金保険への加入は、任意です。）。
一人も雇用していない個人事業者は、従来通り｢健康保険､厚生年金保険､雇用保険の全てについて、適用除外｣が認められています。

 

許可の要件

一般建設業許可の場合

経営業務の管理責任者がいること(2020年10月1日から次の通り改正)

次のイまたはロに該当する者がいること。
イ．常勤役員等（法人なら常勤役員(会計参与・監査役・監事を除く)、個人事業者なら事業主本人又は支配人のこと。以下同じ。）のうち､１名が次の１から３までのいずれかを満たしていること。
１：建設業に関し、５年以上の経営業務管理責任者としての経験を有している者
２：建設業に関し、権限の委任を受けて経営業務管理責任者に準ずる地位にある者として、５年以上の経験を有している者
３：建設業に関し、経営業務管理責任者に準ずる地位にある者として、６年以上の経営業務管理責任者を補佐する業務経験を有している者

 

ロ．常勤役員等のうち１名が次のⅰとⅱのいずれかに該当する者であり、なおかつ、この常勤役員等を直接補佐する者として、次のａ･ｂ･ｃに該当する者を置いていること（つまり､「常勤役員＋補佐者ａ･ｂ･ｃ」をセットとして置いていることが要件となります）。
ⅰ．建設業に関し２年以上役員経験があり、かつ、５年以上役員の職制上直下にある管理職として、建設業の財務管理・労務管理・業務運営の業務について経験を有する者
ⅱ．５年以上の役員経験があり、かつ、このうち２年以上建設業に関する役員の経験がある者
【常勤役員等を直接補佐する者の要件】
ａ：許可申請を行う会社において、建設業の財務管理に関する業務経験を５年以上有し、組織体系上及び実態上常勤役員等との間に他の者を介在させることなく、当該常勤役員等から直接指揮命令を受け、財務管理に関する業務を常勤で行う者
ｂ：許可申請を行う会社において、建設業の労務管理に関する業務経験を５年以上有し、組織体系上及び実態上常勤役員等との間に他の者を介在させることなく、当該常勤役員等から直接指揮命令を受け、労務管理に関する業務を常勤で行う者
ｃ：許可申請を行う会社において、建設業の業務運営に関する業務経験を５年以上有し、組織体系上及び実態上常勤役員等との間に他の者を介在させることなく、当該常勤役員等から直接指揮命令を受け、業務運営に関する業務を常勤で行う者

ａからｃは、同一人でも３名別々でも結構です。但し、直接補佐される常勤役員等と兼任はできません。

 

専任技術者が営業所毎に配置されていること(2023年7月1日から一部緩和され、次のニとホが追加)

次のいずれかの条件を満たした方が該当します。
イ： 許可を受けようとする業種に対応した指定学科を卒業後、一定年数以上の実務経験がある者
①．大学、短期大学、高等専門学校を卒業した場合は、卒業後３年以上の実務経験があること
②．専修学校の専門士、高等専門士を称するものである場合は、卒業後３年以上の実務経験があること
③．高校、中等教育学校、専修学校を卒業した場合は、卒業後５年以上の実務経験があること

 

ロ： 学歴を問わず１０年以上許可を受けようとする業種に関する実務経験がある者

 

ハ： 許可を受けようとする業種に対応した国家資格などを有する者

 

ニ： 次の一級技術検定種目の第一次検定又は第二次検定に合格したことにより、大学の指定学科卒業した者と同等とみなされ、検定合格後３年以上、許可を受けようとする業種に対応した実務経験がある者(2023年7月1日から施行)
ａ．技術検定種目が土木施工管理、造園施工管理の合格者については、土木工学を卒業したものと同等とみなされます
ｂ．技術検定種目が建築施工管理の合格者については、建築学を卒業したものと同等とみなされます
ｃ．技術検定種目が電気工事施工管理の合格者については、電気工学を卒業したものと同等とみなされます
ｄ．技術検定種目が管工事施工管理の合格者については、機械工学を卒業したものと同等とみなされます

 

ホ： 次の二級技術検定種目の第一次検定又は第二次検定に合格したことにより、高校の指定学科卒業した者と同等とみなされ、検定合格後５年以上、許可を受けようとする業種に対応した実務経験がある者(2023年7月1日から施行)
ｅ．技術検定種目が土木施工管理、造園施工管理の合格者については、土木工学を卒業したものと同等とみなされます
ｆ．技術検定種目が建築施工管理の合格者については、建築学を卒業したものと同等とみなされます
ｇ．技術検定種目が電気工事施工管理の合格者については、電気工学を卒業したものと同等とみなされます
ｈ．技術検定種目が管工事施工管理の合格者については、機械工学を卒業したものと同等とみなされます

 

注１：指定学科卒業後の実務経験、１０年以上の実務経験、検定試験合格後の実務経験による場合で、且つ、同一人物が２つ以上の業種を申請しようとする場合は、各々の実務経験期間は重複することができません。

 

注２：ニとホを具体例で説明すると、一級又は二級の造園施工管理の第一次検定或いは第二次検定に合格した場合は、土工工学を卒業したものと同等とみなされるので、土木工学を指定学科としている「とび・土工工事」などの業種について、規定年数以上の実務経験があれば専任技術者要件を満たしているということになります。
なお、2023年6月30日までは、上記の具体例で説明した一級又は二級の造園施工管理の第二次検定に合格した者(一級又は二級造園施工管理技士)は、造園工事業の専任技術者要件しか満たしていないことになっていました。

 

注３：ただし、ニとホの場合は、指定建設業である土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の７業種と、電気通信工事業は専任技術者の要件から除外されていますので、検定試験合格後、規定年数以上の実務経験があっても、これらの業種の専任技術者として申請することはできません。

 

技術者の指定学科の詳細は、こちらでご確認下さい。

指定学科一覧表

 

一般建設業の許可業種と該当する国家資格などの詳細は、こちらでご確認下さい。

一般建設業の許可業種と該当する国家資格などの一覧表

 

誠実性を有していること

法人である場合は、その法人、その法人の役員、相談役、顧問、発行済株式の５%以上の株式を有する個人株主、出資総額の５%以上に相当する出資をしている個人出資者、営業所長などの政令第3条使用人が、個人事業者の場合は、事業主本人又は支配人が、請負契約に関して、不正又は不誠実な行為をする恐れが明かな者ではないことを指します。

 

財産的基礎又は金銭的信用を有していること

次のいずれかに該当しなければなりません。
i．自己資本が５００万円以上あること
ii．５００万円以上の預金残高がある又は金融機関から５００万円以上の融資を受けられること
iii．直前５年間建設業許可を受けて継続して営業していた実績があること

 

社会保険に適切に加入していること

先程ご説明の通り、「適用除外」を受けている事業者を除き、健康保険、厚生年金保険、雇用保険に適切に加入していなければ、許可されません（許可申請自体が受理されません）。

 

欠格要件に該当していないこと

欠格要件の詳細については、こちらでご確認下さい。

欠格要件について

 

－ 補足説明 －
（１） 「経営業務の管理責任者」について
ａ．イ－１に記載した条件には、建設業法施行令第３条使用人（従たる営業所の責任者のことです）として登録されていた方を含みます。この経験に基づいて申請をしようとする場合は、建設業法施行令第３条使用人として登録されていた期間に対応した「建設業許可申請書類控え一式 （原本）」と、登録されていた期間に対応した「建設業変更届出書類一式（原本）」の両方を申請先の都道府県庁担当部署等に提示の上、これらのコピーを提出する必要があります。

 

ｂ． イ－２、イ－３、ロのいずれかに記載した要件に基づいて申請しようとする場合は、事前に都道府県庁担当部署等に必要書類を提示して、確認(認定)を受ける必要があります。

 

（２） 「専任技術者」について
ロの１０年以上の実務経験には、緩和措置を受けられるケースがあります。

 

a．土木一式工事の実務経験と、４つの専門工事（とび・土工工事、しゅんせつ工事、水道施設工事、解体工事に限る）のいずれか一つの実務経験年数合計が１２年以上あり、且つ、４つの専門工事のいずれか一つの実務経験年数が８年を超える場合は、該当する専門工事の経験年数が１０年に満たなくても、専門工事の専任技術者としての実務経験が認められます。

 

b．建築一式工事の実務経験と７つの専門工事（大工工事、屋根工事、内装仕上工事、ガラス工事、防水工事、熱絶縁工事、解体工事に限る）のいずれか一つの実務経験年数合計が１２年以上あり、且つ、７つの専門工事のいずれか一つの実務経験年数が８年を超える場合は、該当する専門工事の経験年数が１０年に満たなくても、専門工事の専任技術者としての実務経験が認められます。

 

c．とび・土工工事と解体工事の実務経験年数合計が１２年以上あり、且つ解体工事の実務経験年数が８年を超える場合は、解体工事について経験年数が１０年に満たなくても専任技術者としての実務経験が認められます。

 

d．大工工事と内装仕上工事の実務経験年数合計が１２年以上あり、且つどちらかの実務経験年数が8年を超える場合は、その工事について経験年数が１０年に満たなくても専任技術者としての実務経験が認められます。

 

 

（４） 「財産的基礎又は金銭的信用を有していること」について
i．自己資本とは
法人の場合： 直近の決算書にある貸借対照表の「純資産の部」の合計額を指します。設立されてから決算期を未だ１回も迎えていない場合は、資本金の額を指します。

 

個人の場合：青色決算報告書にある貸借対照表の（「元入金」＋「事業主借」＋「青色控除前の所得金額」）－「事業主貸」＋「負債の部にある利益留保性の「引当金及び準備金」により算出されたものを指します。

 

【注意】
個人で自己資本額が規定以上あることを証明する場合は、青色決算報告書も地方整備局又は都道府県へ提出することが求められる場合があります。
青色申告を選択していない方、青色申告を選択しているが貸借対照表の記載がない又は不十分な場合、この方法で証明は受けられません。

 

ii．５００万円以上の預金残高又は５００万円以上の融資が受けられることについて
ａ．預金残高について
通帳のコピーは認められていませんので、申請者名義の口座がある金融機関から残高証明書の発行を受けて下さい。この残高証明書に記載されている残高日は、申請書を提出する日から数えて１ヶ月以内のものでなければなりません。また、複数の金融機関から証明書の交付を受ける場合は、残高日は同一日として下さい。

 

ｂ．融資が受けられることについて
現在の融資残高を示すものではないので、金融機関から融資証明書の発行を受けて下さい。この融資証明書に記載されている証明の基準日は、申請書を提出する日から数えて１ヶ月以内のものでなければなりません。また、複数の金融機関から証明書の交付を受ける場合は、証明の基準日は同一日として下さい。

 

iii．「直前5年間建設業許可を受けて継続して営業していた実績があること」について
これは、更新、業種追加、許可換え新規、般・特新規の各申請時だけの取り扱いです。

 

特定建設業許可の場合

経営業務の管理責任者がいること

対象者及び条件は、一般建設業の場合と同じです。

 

専任技術者が営業所毎に配置されていること

次のいずれかの条件を満たした方が該当します。

 

イ： 許可を受けようとする業種に対応した一級の国家資格を有する者

 

ロ： 一般建設業の専任技術者要件イ・ロ・ハ・ニ・ホに該当し、且つ元請として請け負い、請負代金が４,５００万円以上（昭和５９年１０月１日以前については１,５００万円以上、平成６年１２月２８日以前については３,０００万円以上）の工事について、２年以上の指導監督的な実務経験がある者

 

ハ： 国土交通大臣特別認定者

 

誠実性を有していること

一般建設業の内容と同じです。

 

財産的基礎又は金銭的信用を有していること

申請書を提出する直前の決算について、次の全てに該当していなければなりません。

 

i．欠損の額が資本金の２０％を超えていない

 

ii．流動比率が７５％以上あること

 

iii．資本金が２,０００万円以上あること

 

iv．自己資本が４,０００万円以上あること

 

社会保険に適切に加入していること

先程ご説明の通り、「適用除外」を受けている事業者を除き、健康保険、厚生年金保険、雇用保険に適切に加入していなければ、許可されません（許可申請自体が受理されません）。

 

欠格要件に該当していないこと

一般建設業の内容と同じです。

 

－ 補足説明 －

 

（２） 「専任技術者」について
①．指定建設業として定められた次の７業種の専任技術者は、一級の国家資格者、技術士法による技術士、国土交通大臣特別認定者のいずれかである必要があります。
ａ．土木一式工事
ｂ．建築一式工事
ｃ．電気工事
ｄ．管工事
ｅ．鋼構造物工事
ｆ．舗装工事
ｇ．造園工事

 

②．「２年以上の指導監督的な実務経験がある者」とは、２４ヶ月以上、建設工事の設計又は施工の全般について、元請負業者の工事現場主任または元請負業者の工事現場監督のような立場で、工事の技術面を総合的に指導した経験がある者をいいます。
なお、２４ヶ月以上とは、該当する工事の請負契約書などに記載されている工期のことであり、工期の合計期間を指します。

 

（４） 「財産的基礎又は金銭的信用を有していること」について
ii．流動比率の計算方法は次の通りです。
流動資産÷流動負債×１００

 

iv．自己資本の内容は一般建設業と同じです。

新規許可申請

現在、どこの行政庁からも許可を受けていない場合に行う申請です。過去に許可を受けていたが、更新の申請し忘れなどの理由により、許可が失効してしまい、改めて申請する場合も新規許可申請に該当します。

 

更新許可申請

許可の有効期間は５年間です。許可日から５年目に対応する日の前日をもって満了します。
引き続き許可を受けて営業する場合は、満了日の９０日前から３０日前（都道府県によっては、満了日の６０日前から３０日前)までの間に申請を行って下さい。

 

業種追加許可申請

現在受けている許可業種以外に業種を増やしたい場合に行う申請です。
例えば、現在、「建築一式工事」の許可を受けているが、「大工工事」の許可も受けたいという場合です。

 

般・特新規許可申請

一般建設業許可から特定建設業許可に変更する場合、特定建設業許可から一般建設業許可に変更する場合に行う申請です。
一般建設業から特定建設業へ変更する場合は、専任技術者の資格要件、財産的基礎要件といった一般建設業の許可基準以上のものが求められており、これを満たさなければ許可されません。
特定建設業許可を受けた後、財産的要件を含む特定許可の基準を満たさなくなった場合は、一般建設業許可に変更しなければなりません。

 

許可換え新規許可申請

都道府県知事許可から国土交通大臣許可への変更、国土交通大臣許可から都道府県知事許可への変更、或いは現在受けている知事許可から他の都道府県知事許可へ変更する場合に行う申請です。
知事許可から大臣許可へ変更する場合は、新たに置くこととなった都道府県内の営業所毎に政令第３条使用人（支店長・営業所長等、代表者から契約締結権限を委任された者をいう）と専任技術者を共に配置しなければなりません。
大臣許可から知事許可へ変更する場合は、廃止対象となる営業所の廃止届を事前に提出してからの申請となります。

 

他の都道府県知事許可へ変更する場合は、申請書類に添付する確認資料が都道府県毎に異なりますので、事前に確認してから申請を行って下さい。

 

複合的な申請

更新許可と業種追加許可の２つの申請を同時に行う場合、更新許可と般・特新規許可の２つの申請を同時に行う場合、般・特新規許可と業種追加許可の２つの申請を同時に行う場合、更新許可と業種追加許可に加えて般・特新規許可の３つの申請を同時に行う場合の申請のことです。

 

これらの申請を行う場合は、知事許可については許可の有効期限６０日前までに、大臣許可については許可の有効期限６か月前までに行って下さい。

 

登録免許税、申請手数料

都道府県知事許可なのか国土交通大臣許可なのか、申請しようとする許可はどのような内容なのかによって、登録免許税や申請手数料の金額は異なります。

 

登録免許税、申請手数料の金額については、こちらでご確認下さい。

登録免許税、申請手数料の額について

 

当事務所に許可申請手続きをご依頼の場合は、上記の登録免許税、申請手数料の他に、報酬などを頂戴いたします。
事前にお問い合わせ下さい。お待ちしております。