古物商許可申請｜佐藤行政書士事務所

平成３０年４月２５日公布の改正古物営業法について

平成３０年(２０１８年)４月２５日に、古物営業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という）が公布され、２０１８年１０月２４日に改正法の一部が施行されました（以下「第１回目施行」という）。
この後、｢公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日｣に、改正法が全面施行されます（以下「第２回目施行」という）。
なお、第２回目施行日は令和２年(２０２０年)４月１日となりました。

第１回目施行の主な内容について

ⅰ．営業制限の見直し
仮設店舗でも古物を受け取ることが出来るようになりました。
この場合、３日前までに仮設店舗の設置場所を管轄する警察署長を経由して、公安委員会に届け出なければなりません。

 

ⅱ．簡易取消しの新設
古物商、古物市場主の所在を確知できないなどの場合に、公安委員会が公告を行い、３０日を経過しても申出がない場合には、許可を取り消すことができるようになりました。

 

ⅲ．欠格事由の追加
暴力団員やその関係者、窃盗罪で罰金刑を受けた者も欠格事由に追加されました。

 

許可を受けている古物商、古物市場主は、改正法第２回目施行日(令和２年４月１日)以後も継続して古物営業を行う場合、第１回目施行日から第２回目施行日の前日(令和２年３月３１日)までの間に、「主たる営業所等届出書」を主たる営業所を管轄する警察署長を経由して、公安委員会に提出しなければなりませんでした。
この届出書を第２回目施行日の前日(令和２年３月３１日)までに提出していなかった場合は、すでに許可が失効しています。
注１：法人、個人、営業所の有無にかかわらず、全ての古物商、古物市場主が対象となっていました。
注２：第１回目施行日時点で許可を受けていなくても、第２回目施行日の前日(令和２年３月３１日)までに許可を受けた古物商、古物市場主も｢主たる営業所等届出書｣を提出しなければなりませんでした。
注３：この届出書を提出した後、届出内容に変更が生じた場合は「変更届出書」を提出し、更に再度「主たる営業所等届出書」を提出しなければなりませんでした。

 

第２回目施行の主な内容について

ⅳ．許可単位の見直し
主たる営業所を管轄する公安委員会の許可を受ければ、他の都道府県内に営業所を設ける場合、届出で足りることになりました。

 

第２回目施行後の許可証の取り扱いについて）
①．第２回目施行日の前日(令和２年３月３１日)までに、「主たる営業所等届出書」を提出した古物商、古物市場主の許可は、改正法による許可を受けていると見なされます。従いまして、改正法第２回目施行日前までに交付された許可証は、改正法に基づき交付された許可証と見なされます。
② 但し、２つ以上の公安委員会から許可を受けている古物商、古物市場主は、第２回目施行日(令和２年４月１日)から１年以内に、国家公安委員会で定めた書類と、全ての許可証を主たる営業所を管轄する公安委員会へ提出して、改正法に基づく許可証の交付申請を行う必要がありました。

 

古物とは

ａ．一度使用された物品〈大型機械類（※）以外のもの。以下同じ。〉
ｂ．使用されない物品で使用のために取引されたもの
ｃ．これらの物品に幾分か手入れを行ったもの
という３種類を指します。

 

 

古物の品目について

古物営業法施行規則で、次のとおり規定されております。

 

① 美術品類
（例：絵画・書・彫刻・工芸品・登録火縄銃・登録日本刀など）

 

② 衣類
（例：着物・洋服・その他衣料品・敷物類・テーブル掛け・布団など）

 

③ 時計・宝飾品類
（例：時計・眼鏡・宝石類・装飾具類・貴金属類など）

 

④ 自動車
（例：自動車本体・タイヤ・バンパー・カーナビなど自動車の部分品を含む）

 

⑤ 自動二輪車及び原動機付自転車
（例：バイク体・スクーター本体・タイヤなど自動二輪車及び原動機付自転車の部分品を含む）

 

⑥ 自転車類
（例：自転車・かご等自転車の部分品を含む）

 

⑦ 写真機類
（例：カメラ・ビデオカメラ・望遠鏡・双眼鏡・光学機器など）

 

⑧ 事務機器類
（例：レジスター・タイプライター・パソコン・コピー機・ＦＡＸ機など）

 

⑨ 機械工具類
（例：工作機械・土木機械・医療機器類・家庭電化製品・ゲーム機・電話機など）

 

⑩ 道具類
（例：家具・什器・楽器・運動用具・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト・日用雑貨など）

 

⑪ 皮革及びゴム製品類
（例：鞄・靴・バッグ・毛皮類・ビニール製品・レザー製品など）

 

⑫ 書籍
（例：本・雑誌・辞典など）

 

⑬ 金券類
（例：商品券・航空券・乗車券・入場券・回数券・切手・収入印紙・テレホンカードなど）

 

注１：古銭、趣味で収集された切手やテレホンカード類は、「本来の使用目的に従って取引されたものではない」ため、古物には該当しません。
注２：空き缶類、金属原材料も古物には該当しません。

 

古物営業許可の種類

古物営業の形態によって、許可の種類が変わります。

古物商許可

古物の「売買」・「交換」・「委託を受けて売買する」・「委託を受けて交換する」といった営業を行う場合に必要な許可となります。

古物市場主許可

古物商間の古物売買や古物交換のための市場（オークション会場等）を経営する営業を行う場合に必要な許可となります。

古物競りあっせん業の届出

古物の売買をしようとする者のあっせんをインターネット上で競りの方法による営業を行う場合に必要な届出となります。
これは、インターネットオークションサイトの運営者が必要になる届出のことです。

 

古物商許可申請について

古物営業許可の中で最も申請が多い、「古物商許可」についてご説明します。
申請書の提出先は、主たる営業所を管轄している所轄警察署の生活安全課となり、正本１通を提出します。

提出は正本１通で足りますが、申請書を提出後、所轄警察署などからの問い合わせに対応するため、正本一式をコピーして保管しておくことをお勧めします。また、このコピーは、許可後も保管しておくことを強くお勧めします。許可内容に変更が生じた場合の変更届を作成する際の資料として、必要になるからです。

 

許可の要件について

ａ．使用権限のある営業所が確保されていること
ｂ．営業所毎に置く管理者を選任できていること
ｃ．欠格事由に該当していないこと
ｄ．法人の場合は、定款及び履歴事項全部証明書の目的欄に、前述で説明した１３品目に関する売買が記載されていること

 

「使用権限のある営業所」について

自己所有、賃貸借契約、使用貸借契約に基づき使用できることを指します。

 

「営業所毎に置く管理者」について

営業所が法人の場合は本社、個人の場合は主たる事務所と兼ねる場合は、代表取締役や個人事業主が兼任しても問題はありません。
代表者や事業主でない場合は、常勤取締役か常勤従業員（パート・アルバイトではない者）である必要があり、営業所への通勤が可能な場所に住所があることも求められます。
複数の営業所を置く場合は、営業所毎に選任しなければなりませんので、他の営業所の管理者との兼任はできません。
管理者については古物営業法の規定上、「古物商又は古物市場主は、管理者に、取り扱う古物が不正品であるかどうかを判断するために必要なものとして、国家公安委員会規則で定める知識、技術又は経験を得させるよう努めなければならない」とされています。
具体的には「国家公安委員会規則で定める知識、技術又は経験は、自動車、自動二輪車又は原動機付自転車を取り扱う営業所又は古物市場の管理者については、不正品の疑いがある自動車、自動二輪車又は原動機付自転車の車体、車台番号打刻部分等における改造等の有無並びに改造等がある場合にはその態様及び程度を判定するために必要とされる知識、技術又は経験であって、当該知識、技術又は経験を必要とする古物営業の業務に３年以上従事した者が通常有し、一般社団法人又は一般財団法人その他の団体が行う講習の受講その他の方法により得ることができるものとする。」とあります。
従って、民間団体が主催する講習会を受講させるか、３年以上の実務経験をさせるかの措置が必要となります。

 

「欠格事由」について

次の事項に一つでも該当している場合は、許可は受けられません。
個人事業主、法人役員、営業所管理者とでは欠格事由が若干異なりますので、ご注意下さい。

 

個人事業者の欠格事由について(令和元年１２月１４日一部改正)

Ⅰ．破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
Ⅱ．禁固以上の刑に処せられ、又は古物営業法第３１条に規定する罪（無許可営業者、虚偽・不正な手段により許可を受けた者、名義貸しを行った者、営業停止命令に違反した者）、刑法第２３５条（窃盗罪）・第２４７条（背任罪）・第２５４条（遺失物横領罪）・第２５６条第２項（盗品等運搬、盗品等保管、盗品等有償譲受け、又は有償の処分あっせん）に規定する罪を犯して罰金刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して５年を経過しない者
Ⅲ．集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
Ⅳ．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第１２条若しくは第１２条の６の規定による命令又は同法第１２条の４第２項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して３年を経過しない者
Ⅴ．住居の定まらない者
Ⅵ．古物営業法第２４条第１項の規定により、古物営業の許可を取り消され、取り消しの日から起算して５年を経過しない者（許可の取り消しを受けた者が法人である場合は、当該取り消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前６０日以内に当該法人の役員であった者で当該取り消しの日から起算して５年を経過しない者を含む）。
Ⅶ．古物営業法第２４条第１項の規定による許可の取り消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から取り消しをする日又は取り消しをしないことを決定する日までの間に、第８条第１項第１号の規定による許可証の返納をした者（その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。）で、返納日から起算して５年を経過しない者
Ⅷ．心身の故障により古物商又は古物市場主の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
Ⅸ．営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。但し、その者が古物商又は古物市場主の相続人であって、その法定代理人（法人である場合はその役員も含む）が上記ⅠからⅧまでのいずれにも該当しない場合は除くものとする。

 

法人役員（監査役含む）の欠格事由について(令和元年１２月１４日一部改正)

Ⅰ．破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
Ⅱ．禁固以上の刑に処せられ、又は古物営業法第３１条に規定する罪（無許可営業者、虚偽・不正な手段により許可を受けた者、名義貸しを行った者、営業停止命令に違反した者）、刑法第２３５条（窃盗罪）・第２４７条（背任罪）・第２５４条（遺失物横領罪）・第２５６条第２項（盗品等運搬、盗品等保管、盗品等有償譲受け、又は有償の処分あっせん）に規定する罪を犯して罰金刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して５年を経過しない者
Ⅲ．集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
Ⅳ．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第１２条若しくは第１２条の６の規定による命令又は同法第１２条の４第２項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して３年を経過しない者
Ⅴ．住居の定まらない者
Ⅵ．古物営業法第２４条第１項の規定により、古物営業の許可を取り消され、取り消しの日から起算して５年を経過しない者（許可の取り消しを受けた者が法人である場合は、当該取り消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前６０日以内に当該法人の役員であった者で当該取り消しの日から起算して５年を経過しない者を含む）。
Ⅶ．古物営業法第２４条第１項の規定による許可の取り消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から取り消しをする日又は取り消しをしないことを決定する日までの間に、第８条第１項第１号の規定による許可証の返納をした者（その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。）で、返納日から起算して５年を経過しない者
Ⅷ．心身の故障により古物商又は古物市場主の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの

 

営業所管理者の欠格事由について(令和元年１２月１４日一部改正)

Ⅰ．未成年者
Ⅱ．破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
Ⅲ．禁固以上の刑に処せられ、又は古物営業法第３１条に規定する罪（無許可営業者、虚偽・不正な手段により許可を受けた者、名義貸しを行った者、営業停止命令に違反した者）、刑法第２３５条（窃盗罪）・第２４７条（背任罪）・第２５４条（遺失物横領罪）・第２５６条第２項（盗品等運搬、盗品等保管、盗品等有償譲受け、又は有償の処分あっせん）に規定する罪を犯して罰金刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して５年を経過しない者
Ⅳ．集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
Ⅴ．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第１２条若しくは第１２条の６の規定による命令又は同法第１２条の４第２項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して３年を経過しない者
Ⅵ．住居の定まらない者
Ⅶ．古物営業法第２４条第１項の規定により、古物営業の許可を取り消され、取り消しの日から起算して５年を経過しない者（許可の取り消しを受けた者が法人である場合は、当該取り消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前６０日以内に当該法人の役員であった者で当該取り消しの日から起算して５年を経過しない者を含む）。
Ⅷ．古物営業法第24条第1項の規定による許可の取り消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から取り消しをする日又は取り消しをしないことを決定する日までの間に、第８条第１項第１号の規定による許可証の返納をした者（その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。）で、返納日から起算して５年を経過しない者
Ⅸ．心身の故障により管理者の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの

 

その他申請前の注意事項

行商について

申請をするにあたり「行商をするかどうか」の別も申請書に記載をしなければなりません。
「行商」とは、許可を受けている営業所以外の場所で古物営業を行う場合に必要なものです。
具体的には「古物市場で売買する」、「取引の相手方住所等で売買する」、デパートなどの催事場への出店といった「仮設店舗」を出すことも「行商」に該当します。

ホームページも使用して取引を行う場合について

申請をするにあたり、URL（ホームページアドレス）を申請書に記載をしなければなりません。
この場合、プロバイダーから交付されたURL割当て通知書など、URL使用の根拠資料を提出しなければなりません。

 

必要書類について

以下、千葉県内で申請する場合を例にして説明いたします。

法人で申請する場合

①．許可申請書
②．履歴事項全部証明書
③．定款
④．役員（監査役含む）全員の過去５年分の職歴、住所歴を記載した略歴書
⑤．役員（監査役含む）全員の証明用の顔写真

⑥．営業所管理者の過去5年分の職歴、住所歴を記載した略歴書
⑦．営業所管理者の顔写真

⑧．役員（監査役含む）全員の住民票

⑨．営業所管理者の住民票

⑩．役員（監査役含む）全員の身分証明書

⑪．営業所管理者の身分証明書

⑫．役員用の欠格事由に該当しない誓約書
⑬．営業所管理者用の欠格事由に該当しない誓約書
⑭．該当する場合に必要なもの
ａ．代表者が未成年者の場合
「法定代理人の住所及び氏名を記載した書類」及び「法定代理人から許可を受けた書類」
※未成年者の代表者が管理者も兼任することは、欠格事由に該当するため、申請することができません。管理者は成年者にして下さい。

 

ｂ．ホームページを利用して取引する場合
プロバイダーから交付されたURL割当て通知書など、URLの使用権限を証明する書類

 

個人事業者が申請する場合

①．許可申請書
②．個人事業主の過去５年分の職歴、住所歴を記載した略歴書
③．個人事業主の証明用の顔写真

④．営業所管理者の過去5年分の職歴、住所歴を記載した略歴書
⑤．営業所管理者の顔写真

⑥．個人事業主の住民票

⑦．営業所管理者の住民票

⑧．個人事業主の身分証明書

⑨．営業所管理者の身分証明書

⑩．個人事業主用の欠格事由に該当しない誓約書
⑪．営業所管理者用の欠格事由に該当しない誓約書
⑫．該当する場合に必要なもの
ａ．個人事業主が未成年者の場合
「法定代理人の住所及び氏名を記載した書類」及び「法定代理人から許可を受けた書類」
※未成年者の代表者が管理者も兼任することは、欠格事由に該当するため、申請することができません。管理者は成年者にして下さい。

 

ｂ．ホームページを利用して取引する場合
プロバイダーから交付されたURL割当て通知書など、URLの使用権限を証明する書類

 

申請手数料

法人で申請する場合、個人事業主が申請する場合にかかわらず１９,０００円です。
千葉県の場合は、１９,０００円分の千葉県収入証紙を購入し、許可申請書と併せて提出します。

 

この他、当事務所へ依頼なさる場合は、履歴事項全部証明書、住民票、身分証明書といった証明書類取得の実費額、証明書類を郵送で取り寄せる場合は郵便切手代などの諸費用の他、申請書類作成、証明書取得代行日当、提出代行日当といった報酬額を頂戴いたします。

 

許可申請書提出後の流れについて

居住確認など

申請書を提出した後、法人の場合は役員・営業所管理者、個人の場合は個人事業主・営業所管理者の居住確認が行われる場合があります。
これは、欠格事由の中に「住所不定者がいない」ことが求められているからです。
千葉県公安委員会宛に提出する場合、県内居住者には最寄りの警察署から警察官が対象となる方々の自宅に訪問することにより、居住確認が行われる場合があります。
県外居住者の居住確認は、「消印がある郵便封筒」を提出することが求められる場合がある他、自宅へ電話をすることなどにより確認が行われる場合があります。
この他、営業所の存在調査も行われる場合があります。

 

審査期間・許可証の交付など

審査期間は、申請書を提出してからおよそ４０日です。
許可された場合は、「許可証発行」の連絡が申請者宛に入ります。千葉県公安委員会への申請の場合は、行政書士に依頼した場合であっても、許可証は申請者ご自身で警察署へ受領しに行くことが求められております。
古物商の許可には、有効期限が設けられておりません。このため、古物商許可には、更新許可申請という制度はありません。
古物営業を行う限り、交付された古物商許可証は、事業者にて大切に保管し続けて下さい。